(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク

2021/07/16 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本国土開発㈱	114,500	114,500	(保有目的)防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続及び異業種との協業模索のため(定量的な保有効果)(注1)(増加した理由)主力商品の取引に加え、異業種との協業模索を前提に、同社との良好な関係構築のため取得しました。	有
	68,741	60,341

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。
2 ㈱広島銀行は2020年9月29日付で上場廃止となっておりますが、2020年10月1日付の株式移転により、㈱ひろぎんホールディングスの株式の割当てを受けております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年7月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,085,401	6,085,401	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,085,401	6,085,401	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と社会を守る、作業環境リスクから人を守る、という3つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。具体的には、従来から進めている化学工場、再生医療分野における新規需要の開拓に加え、石綿除去工事用機材や企業向け別注品の受注などで実績を積み重ねながら、全国的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対する感染症対策用資材、発生が相次いだ豚熱(CSF)や鳥インフルエンザに対する防疫用防護服など緊急の社会的需要にも対応できる体制整備を進めました。その結果、売上高は6,194,393千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,079,094千円(前年同期比50.7%増)となり、増収増益となりました。今後は、アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張により国内サプライチェーン網を再構築し、国内供給能力を大幅に増強することで、防護服の需要に対する社会的な要請に応えてまいります。
機能性建材事業におきましては、利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の縮小が続いており、売上高は965,208千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益(営業利益)は22,361千円(前年同期比18.2%減)となり、減収減益となりました。機能性建材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが、前年度から販売する新製品「ReFace®」を中心に、機能性が高く、特色ある建材の販売に集中することで、新たな需要を創造し、利益確保に注力してまいります。
アパレル資材事業におきましては、取引先の在庫調整、及び、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、需要が縮小し、特に、ワーキング分野とカジュアル分野は厳しい環境で、売上高は2,180,542千円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は66,121千円(前年同期比16.5%減)となり、減収減益となりました。アパレル市場の低迷が続いていますが、今後は、新たな市場に独自性を有する商品を開発、投入し、収益力の改善に努めてまいります。

2021/07/16 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/07/16 16:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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