営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年10月31日
- 2億4340万
- 2021年10月31日 -39.26%
- 1億4784万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△478千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△169,278千円であります。2021/12/08 16:00
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は中国子会社であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額532千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△179,522千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/08 16:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/12/08 16:00
当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) (会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,339千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,339千円増加しております。売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、商品及び製品は599千円増加、流動負債のその他は6,792千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は2,485千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、回復の兆しが見られるものの、自動車関連産業における部品の供給不足の影響など、足許では輸出と生産が一時的に減速するとともに、個人向けサービス産業においては、依然として感染症への警戒感が重石となって、持ち直しには力強さを欠く状況が続いています。引き続き感染症の動向は大きなリスク要因となっており、感染抑制と経済活動の両立が今後順調に進むか不確実性が高いほか、サプライチェーン制約と物流の停滞が長期化するリスクにも留意が必要となっています。2021/12/08 16:00
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は4,495,425千円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は147,846千円(前年同四半期比39.3%減)、経常利益は151,895千円(前年同四半期比47.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,898千円(前年同四半期比52.6%減)となり、感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ1,339千円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。