当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、春以降は、資源価格、穀物価格の高騰や、円安の進行など、日本経済には下押し要因として作用しかねない事象に直面することとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開、ゼロコロナ政策継続による中国のロックダウンの可能性等を背景に、経済・物価動向の不確実性は極めて高く、引続き、経済が下振れとなるリスク要因について、注視の必要な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な中断など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は1,888,297千円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益は3,821千円(前年同四半期比95.4%減)、経常利益は10,865千円(前年同四半期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518千円(前年同四半期比99.1%減)となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2022/09/09 16:00
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