当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、企業収益は改善、業況感は概ね良好な水準を維持しており、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調となりました。わが国の先行きを展望しても、好調な企業収益を起点に、脱炭素化やデジタル化などの課題解決に向けた取り組み、設備投資の後押し、賃上げの動きや、個人消費の持ち直しなど、緩やかな成長が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢や、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況は継続すると思われます。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、2024年4月より改正労働安全衛生規則等が施行され、化学物質管理体制の強化が義務付けられたことにより、化学防護服需要の増加を見込んで販促を強化したものの、まだ需要増加の途上にあるほか、一般産業分野など既存マーケットでの需要も比較的落ち着いて推移しました。また、販売費及び一般管理費については、中期経営計画のとおり人材投資を進めた結果、人件費が増加するとともに、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上したこともあり、増加いたしました。その結果、売上高は3,720,312千円(前中間連結会計期間比9.9%減)、営業利益は56,736千円(前中間連結会計期間比62.4%減)、経常利益は66,587千円(前中間連結会計期間比58.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は65,587千円(前中間連結会計期間比37.6%減)となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2024/12/11 16:30
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