(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は中国子会社及びベトナム子会社であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△776千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△449,723千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△66,878千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,299,042千円であります。
(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、基幹システムの構築費用32,835千円、情報セキュリティ設備の拡張費用1,491千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/29 16:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
その他(工具、器具及び備品)	3,290千円	3,290千円
無形固定資産(ソフトウエア)	2,915千円	2,915千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
その他(工具、器具及び備品)	373千円	67千円
無形固定資産(ソフトウエア)	452千円	1,080千円
計	900千円	1,147千円

2026/07/29 16:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は266,224千円(前連結会計年度は165,276千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、有形固定資産の取得32,930千円、無形固定資産の取得32,386千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/07/29 16:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,404,140	1,447,884
無形固定資産	251,121	245,712
減損損失	80	81

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/07/29 16:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,512,233	1,455,890
無形固定資産	253,509	245,712
減損損失	80	81

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。減損の兆候は、その資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローの悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により算定しております。

2026/07/29 16:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/07/29 16:30