有価証券報告書-第73期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
(1) 防護服市場の拡大
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において、防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。
その一環としまして、新本社におきましては、研究開発機能を強化し、医療研究機関向け防護服、難燃防護服、高視認性防護服、農作業用防護服等の当社独自の企画による製品を開発し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。
(2) グローバル化への対応
現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10%程度の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。
(3) 新たな事業の柱
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、防護服・環境資機材事業とのシナジー効果を最大限に活かした事業を検討しております。更に隣接分野に拘わらず広く新しい事業の柱を検討していく方針です。
(4) 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げて行くためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。継続的な採用活動による人材の確保及び新卒者の育成とフォローアップ体制の整備に注力し、早期戦力化を図ってまいります。また高齢者雇用においても、社員の多能化を図るとともに多様化する雇用形態に対応してまいります。
(5) 内部統制の強化と業務の効率化
本年2月に丸幸株式会社を子会社化し、アパレル資材事業における同社との協業、防護服・環境資機材事業との物流効率化に取り組んでまいりますが、子会社化後まだ日が浅く、今後、更なる内部統制体制の強化と、業務の効率化が必要であり、早期にシナジー効果が出せるよう取り組んでまいります。またICT(情報通信技術)活用による業務効率化にも取組中であります。