有価証券報告書-第73期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、確定給付企業年金制度を全面的に採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、確定給付企業年金制度を全面的に採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 (千円) | 427,421 |
| ロ 年金資産 (千円) | 201,880 |
| ハ 退職給付引当金 (イ-ロ) (千円) | 225,541 |
(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 (千円) | 113,090 |
(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 225,541 | 千円 |
| 連結の範囲の変更による増加額 | 20,836 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,927 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △829 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △62,282 | 千円 |
| 為替換算調整勘定への振替額 | 2,507 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 214,701 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 391,671 | 千円 |
| 年金資産 | △221,246 | 千円 |
| 170,424 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 44,276 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214,701 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 214,701 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214,701 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,927 | 千円 |