構築物

有報情報

#1 事務所閉鎖損失に関する注記

※5 支店閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	6,558千円	-千円
賃貸借契約解約損	9,109	-

2016/09/27 9:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/27 9:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/27 9:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/27 9:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	-千円	1,735千円
車両運搬具	-	224

2016/09/27 9:59

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
仕掛販売用不動産	10,338,417	11,995,218
建物及び構築物	131,509	-
土地	232,128	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/27 9:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/27 9:59