#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
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#3 事業等のリスク: 販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェクトの一部、3棟について2020年6月に契約締結し、2020年7月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円(前期比28.3%減)、営業損失2,025百万円(前期は営業利益2,307百万円)、経常損失4,268百万円(前期は経常利益1,459百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円)となりました。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,093百万円(前期比46.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に6,119百万円(前期比14.9%増)となりました。その結果、営業損失は2,025百万円(前年同期は営業利益2,307百万円)となりました。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェクトの一部、3棟について2020年6月に契約締結し、2020年7月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度においては本社事務所に附属するショールームを事務所への転用を目的として資産除去債務の見積りを行いましたが、当連結会計年度において、ショールームを廃止したことにより、ビル躯体工事等の原状回復費用が発生しました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
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