構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 15:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	16,597千円	32,608千円

2020/09/30 15:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
土地	744,004	744,004
建物及び構築物	718,495	698,564
計	28,108,009	32,394,718

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/30 15:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都市下京区	事業用資産	建物及び構築物・その他	48,832千円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物43,387千円、その他5,445千円であります。

2020/09/30 15:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、ホテル運営施設の減損処理により、建物及び構築物の減少609百万円、関係会社への貸付金の増加により長期貸付金の増加1,173百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸倒引当金の増加1,082百万円などにより、前連結会計年度末と比較して725百万円の減少の4,141百万円となりました。
(流動負債)

2020/09/30 15:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。

2020/09/30 15:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 15:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 15:48