#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降99%以上の減少となっており、入国規制の緩和に着手はされたもののビジネス目的に限定されるため当面はほぼゼロの状況が続くと見込まれております(訪日外客数減少率は日本政府観光局(JNTO))。またGoToトラベルキャンペーンの実施による需要回復への期待が見込まれましたが、東京都除外や感染者数の増加等の影響もあり、限定的な回復にとどまっております。
このような状況下当社グループでは、京都において3棟のホテルの引渡しを行いました。また、新型コロナウイルス感染症収束後の全棟営業開始に向け、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めております。運営においては、GoToトラベルキャンペーンにより多少の稼働改善はみられたものの訪日外国人需要の入国規制の影響は大きく、引続き一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。当社グループでは、経費の削減などにより、損失を抑制している他、一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等により生じた事業構造改善費用を特別損失に計上しております。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年7月～9月の供給戸数は、前年同期比1.7%増の6,229戸と2020年上半期の落込みから増加に転じ、企業の業務リモート化主流を背景に都区部以外のエリアの供給比が増加傾向となっています。初月契約率についても7月62.4%、8月68.5%、9月73.4%と上昇傾向で推移しており、価格は下落傾向に推移しておりますが、これは都区部以外のエリア物件が増加傾向にあることが要因と思われます。また、分譲マンション全体に対するコンパクトマンションのシェア率は2014年以降、増加傾向で推移しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。不動産投資用マンションについては、投資家の需要も堅調に推移しており、2020年上半期(1月～6月)の供給戸数、平均価格・単価ともに前年同期と比べ上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、不安は拭えない状況にあります。当社グループでは、都心部を中心とした分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入れ及び販売活動に努めました。
2020/11/13 15:28