四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の目処が不明である新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にはありますが、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に伴い徐々に改善傾向がみられました。
当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降99%以上の減少となっており、入国規制の緩和に着手はされたもののビジネス目的に限定されるため当面はほぼゼロの状況が続くと見込まれております(訪日外客数減少率は日本政府観光局(JNTO))。またGoToトラベルキャンペーンの実施による需要回復への期待が見込まれましたが、東京都除外や感染者数の増加等の影響もあり、限定的な回復にとどまっております。
このような状況下当社グループでは、京都において3棟のホテルの引渡しを行いました。また、新型コロナウイルス感染症収束後の全棟営業開始に向け、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めております。運営においては、GoToトラベルキャンペーンにより多少の稼働改善はみられたものの訪日外国人需要の入国規制の影響は大きく、引続き一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。当社グループでは、経費の削減などにより、損失を抑制している他、一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等により生じた事業構造改善費用を特別損失に計上しております。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年7月～9月の供給戸数は、前年同期比1.7%増の6,229戸と2020年上半期の落込みから増加に転じ、企業の業務リモート化主流を背景に都区部以外のエリアの供給比が増加傾向となっています。初月契約率についても7月62.4%、8月68.5%、9月73.4%と上昇傾向で推移しており、価格は下落傾向に推移しておりますが、これは都区部以外のエリア物件が増加傾向にあることが要因と思われます。また、分譲マンション全体に対するコンパクトマンションのシェア率は2014年以降、増加傾向で推移しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。不動産投資用マンションについては、投資家の需要も堅調に推移しており、2020年上半期(1月～6月)の供給戸数、平均価格・単価ともに前年同期と比べ上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、不安は拭えない状況にあります。当社グループでは、都心部を中心とした分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入れ及び販売活動に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,754百万円(前年同期比240.6%増)、営業利益365百万円(前年同期は918百万円の営業損失)、経常利益104百万円(前年同期は1,165百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円(前年同期は1,046百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
[マンション事業]
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」等合計49戸及び収益物件3物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,384百万円(前年同期比396.4%増)、営業利益693百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計3棟(97室)の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,434百万円(前年同期は売上高218百万円)、営業損失68百万円(前年同期は642百万円の営業損失)となりました。
[戸建事業]
戸建事業におきましては、「練馬区向山1期プロジェクト」、「大田区羽田2期プロジェクト」、「新宿区下落合1期プロジェクト」等、分譲25戸及び収益物件3物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,708百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失15百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部16物件52戸、東京都下1物件1戸、神奈川県2物件27戸、埼玉県1物件18戸、合計20物件98戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高158百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益41百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2020年9月30日現在のマンション管理戸数が3,665戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高113百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益12百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高52百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失2百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,863百万円減少し37,440百万円となりました。負債については前連結会計年度末から8,660百万円減少し33,238百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から202百万円減少し4,201百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、ホテル物件の販売が進んだ事により販売用不動産が5,706百万円減少、マンションの引渡により仕掛販売用不動産が1,865百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が6,752百万円減少、買掛金が2,121百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が172百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。