有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/29 16:02
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【項目】
144項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計172戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,552百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益792百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「エヌエイチ10プロジェクト」等32物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高51,736百万円(前年同期比242.9%増)、営業利益5,773百万円(前年同期比237.4%増)となりました。
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部52物件111戸、東京都下8物件140戸、神奈川県2物件27戸、埼玉県3物件17戸、千葉県3物件3戸、長野県1物件22戸、合計69物件320戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高791百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益251百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
建物管理事業におきましては、2025年6月30日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高528百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益29百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高592百万円(前年同期比72.8%減)、営業損失118百万円(前年同期は営業利益258百万円)となりました。
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高12百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益7百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高61,747百万円(前年同期比128.4%増)、営業利益5,415百万円(前年同期比208.1%増)、経常利益4,631百万円(前年同期比50.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,683百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
②財政状態の状況
資産は40,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産の減少9,863百万円によるものであります。
負債は29,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,427百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少10,843百万円によるものであります。
純資産は10,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,862百万円増加したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は26.8%(前年同期は16.2%)、1株当たり純資産額は383.43円(前年同期は281.11円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,260百万円増加し、11,698百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の減少額13,648百万円、税金等調整前当期純利益4,635百万円により、18,696百万円の収入(前年同期は11,866百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の払戻による収入647百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出190百万円により、419百万円の収入(前年同期は385百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出18,870百万円、長期借入れによる収入14,852百万円、短期借入金の純減少額6,704百万円により、11,818百万円の支出(前年同期は11,990百万円の収入)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関係指標の推移
2024年6月期2025年6月期
自己資本比率(%)16.226.8
時価ベースの自己資本比率(%)28.172.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-20.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)2024年6月期及び2025年6月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2024年6月28日及び2025年6月30日の終値より算出しております。
(注6)2024年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績
a.売上高
セグメントの名称項目前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
前期比
(%)
数量
(戸数)
売上高
(千円)
構成比
(%)
数量
(戸数)
売上高
(千円)
構成比
(%)
分譲マンション事業1798,968,09833.21728,552,62113.995.4
収益物件事業4715,086,09055.83851,736,35083.7342.9
販売代理事業自社開発物件(新築分譲)16014,2300.1-13,8200.097.1
他社開発物件(新築分譲)2356,3520.261132,8160.2235.7
仲介その他181225,1780.897179,4860.379.7
小計364295,7611.1158326,1230.5110.3
建物管理事業-496,8911.8-528,2620.9106.3
ホテル事業22,179,6278.11592,3611.027.2
その他-10,6050.0-12,0790.0113.9
合計59227,037,074100.036961,747,800100.0228.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ホテル事業の数量(戸数)は、物件売却棟数を記載しております。
3.最近2連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2023年7月1日)
(至 2024年6月30日)
当連結会計年度
(自 2024年7月1日)
(至 2025年6月30日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
大和証券リアルティ株式会社3,359,00012.4218,948,52430.69
旭化成ホームズ株式会社--8,875,00014.37

b.期中契約実績の状況
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
前期比
(%)
数量
(戸数)
金額
(千円)
数量
(戸数)
金額
(千円)
分譲マンション事業1607,647,519483,776,51249.4
収益物件事業2017,030,2804551,710,962303.6
ホテル事業--173,054-

c.期末契約残高の状況
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
前期比
(%)
数量
(戸数)
金額
(千円)
数量
(戸数)
金額
(千円)
分譲マンション事業1416,838,199172,062,08930.2
収益物件事業92,666,085162,640,69799.0
ホテル事業-----

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は40,471百万円(前年同期より8,530百万円減少)、負債は29,617百万円(前年同期より11,427百万円減少)、純資産は10,853百万円(前年同期より2,896百万円増加)となりました。これにより、自己資本比率は26.8%(前年同期は16.2%)、1株当たり純資産額は383.43円(前年同期は281.11円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件売却による棚卸資産の減少を主要因として、仕掛販売用不動産の減少9,863百万円及び販売用不動産の減少3,790百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,878百万円減少の39,627百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券の減少を主要因として、投資有価証券の減少647百万円、繰延税金資産の減少318百万円などにより、前連結会計年度末と比較して652百万円減少の843百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、物件売却による借入金の減少を主要因として、短期借入金の減少6,734百万円、前受金の減少984百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,445百万円、1年内償還予定の社債の増加1,260百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,764百万円減少の20,400百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少を主要因として、長期借入金の減少6,288百万円、社債の減少1,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,662百万円減少の9,217百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加2,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,896百万円増加の10,853百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は61,747百万円(前年同期比128.4%増)となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は52,146百万円(前年同期比143.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は9,601百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に4,186百万円(前年同期比9.5%増)となりました。その結果、営業利益は5,415百万円(前年同期比208.1%増)となりました。
営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益792百万円(前年同期比1.7%減)、収益物件事業の営業利益5,773百万円(前年同期比237.4%増)、販売代理事業の営業利益251百万円(前年同期比49.9%減)、建物管理事業の営業利益29百万円(前年同期比49.3%減)、ホテル事業の営業損失118百万円(前年同期は営業利益258百万円)、その他事業の営業利益7百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料161百万円、受取地代家賃49百万円を主要因として、254百万円(前年同期比88.3%減)となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息823百万円、支払手数料174百万円等を主要因として、1,038百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は4,631百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,683百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が7,260百万円増加し、11,698百万円なりました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,978百万円、自己資本比率は26.8%となっております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

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