不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年7月~9月の供給戸数は、前年同期比1.7%増の6,229戸と2020年上半期の落込みから増加に転じ、企業の業務リモート化主流を背景に都区部以外のエリアの供給比が増加傾向となっています。初月契約率についても7月62.4%、8月68.5%、9月73.4%と上昇傾向で推移しており、価格は下落傾向に推移しておりますが、これは都区部以外のエリア物件が増加傾向にあることが要因と思われます。また、分譲マンション全体に対するコンパクトマンションのシェア率は2014年以降、増加傾向で推移しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。不動産投資用マンションについては、投資家の需要も堅調に推移しており、2020年上半期(1月~6月)の供給戸数、平均価格・単価ともに前年同期と比べ上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、不安は拭えない状況にあります。当社グループでは、都心部を中心とした分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入れ及び販売活動に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,754百万円(前年同期比240.6%増)、営業利益365百万円(前年同期は918百万円の営業損失)、経常利益104百万円(前年同期は1,165百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円(前年同期は1,046百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
2020/11/13 15:28