#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ホテル業界におきましては、国内需要は活発に推移しており、訪日外客数は順調に回復し2024年2月には300万人超えとなりその後も増加傾向で推移しております(観光庁調べ)。当社グループが運営する京都エリアでの市内主要ホテルの2024年6月稼働率は、2019年同月と同水準の稼働率まで回復、平均客室単価においては30%を上回っております。当社グループにおきましても、昨年春に営業再開いたしました施設の稼働が回復傾向に推移しております。また、京都ホテル案件2物件を売却しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は27,037百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益1,757百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益3,079百万円(前年同期比96.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
2024/09/30 13:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益806百万円(前年同期比19.1%増)、収益物件事業の営業利益1,711百万円(前年同期比42.6%減)、販売代理事業の営業利益502百万円(前年同期比45.0%増)、建物管理事業の営業利益58百万円(前年同期比27.5%増)、ホテル事業の営業利益258百万円(前年同期は営業損失605百万円)、その他事業の営業利益5百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金2,013百万円、為替差益52百万円、受取地代家賃56百万円を主要因として、2,174百万円(前年同期は営業外収益162百万円)となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息562百万円、支払手数料281百万円等を主要因として、852百万円(前期比6.3%増)となりました。
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