有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)ガバナンス
当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指しております。
当社の取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに、それらへの対応状況を監視、監督するためのガバナンス機関であり、経営の基本方針に関する事項の一つとして「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の決定」をその決議事項としております。加えて、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズの観点から、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を適宜実施し、定期的に取締役会への報告を行っております。
なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指しております。
当社の取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに、それらへの対応状況を監視、監督するためのガバナンス機関であり、経営の基本方針に関する事項の一つとして「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の決定」をその決議事項としております。加えて、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズの観点から、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を適宜実施し、定期的に取締役会への報告を行っております。
なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。