有価証券報告書-第8期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 細沼興業株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業が所有する収益用不動産の取得
(3) 企業結合日
平成30年5月28日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として細沼興業株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 54,972千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,464,134千円
固定資産 372
資産合計 1,464,507
流動負債 13,475
固定負債 555,031
負債合計 568,507
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 細沼興業株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業が所有する収益用不動産の取得
(3) 企業結合日
平成30年5月28日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として細沼興業株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 896,000千円 | |
| 取得価額 896,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 54,972千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,464,134千円
固定資産 372
資産合計 1,464,507
流動負債 13,475
固定負債 555,031
負債合計 568,507
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。