有価証券報告書-第13期(2022/07/01-2023/06/30)

(2)戦略
①当期の取り組み(本報告書提出日現在までの実施事項を含む)
サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以下の通りです。
<環境関連>・分譲マンション屋上への太陽光発電装置の設置(取組中案件:1物件)
・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置(取組中案件:5物件)
<社会関連(人的資本関連を含む)>・健康経営企業に認定(2023年4月)
・エンゲージメントサーベイの導入・実施(2023年8月)
・中途採用の強化(2023年6月期実績:26名)
・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化
・女性取締役の就任(2023年9月)
<ガバナンス関連>・監査等委員会設置会社への移行(2023年9月)
・社外独立取締役が取締役会議長に就任(2023年9月)
・内部通報システムの機能拡充(通報先に外部弁護士事務所を追加)(2023年8月)
②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」
当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。具体的には、イ)社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ)外部専門人材の積極採用、ハ)競争力強化のための報酬制度見直し、ニ)従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ)従業員の健康増進に向けた投資、を人的投資の対象として推進する方針であります。
イ)社内人材の育成・能力開発に向けた投資
当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。
ロ)外部専門人材の積極採用
採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。
ハ)競争力強化のための報酬制度見直し
2023年10月1日付で当社グループの主要3社が合併し新たな組織体制となる予定であります。合併後速やかに評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系の導入を目指します。
ニ)従業員エンゲージメント向上に向けた取組
2023年8月に全従業員に対して第1回目のエンゲージメントサーベイを実施しました。このサーベイ結果を基準とし、第2回目を2023年11月～12月に実施する予定にしております。その後は6ヶ月程度を間隔で定期的にサーベイを実施して従業員エンゲージメントの維持向上に努めます。
ホ)従業員の健康増進に向けた取組
2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年4月に銀の認定を取得しております。今後は本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。

指標	2023年6月末
女性管理職者数	3人 8.8%
年次有給休暇取得率	38.0%
月平均残業時間	13時間49分

③マテリアリティ(重要課題)と今後の取り組み方針
当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役会での審議・決議を経て、2023年9月22日付にて以下5項目のマテリアリティ(重要課題)とその取り組み方針を設定、公表しました。
今後、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえ、具体的な指標の設定とその達成に向け、サステナビリティ推進委員会を中心に、議論・検討を進めてまいります

テーマ	マテリアリティ	取り組み方針
Only oneな価値創造 による社会への貢献	環境への貢献を通じた持続可能な社会の実現	CO2排出量削減等の脱炭素社会へ寄与する取り組みを行い、持続可能な社会の実現に貢献します。
	顧客や地域に感動を届ける一気通貫での不動産価値創造	将来にわたり、お客様のニーズに対して、マンションの開発・販売・管理まで一気通貫でサービスを提供することで、事業を通して地域社会への貢献・活性化を促し、お客様と地域に感動を届けます。
	新しい価値創造への 挑戦を育む組織風土の醸成	事業の礎である社員が不動産のプロフェッショナルとして、お客様に対して真に満足していただける付加価値を提供していけるように、最大限に挑戦し、力の発揮を促す環境を創ります。
	信頼関係を深める 住まいの安心・安全の追求	お客様が安心・安全に住まうことが出来るサービスの提供に努め、期待に応えるとともに信頼の向上を目指します。
価値創造基盤の強化	企業の健全な発展を支えるガバナンスの向上	企業価値向上の基盤として、経営の健全性・透明性・効率性の継続的な強化を図り、多様なステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制の充実を図ります。