有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、平成26年4月に消費税率の引き上げがあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
調剤薬局業界におきましては、平成26年4月に国民の医療費負担削減へ向けて診療報酬及び薬価の改定が実施され、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、在宅医療の推進やジェネリック医薬品(後発医薬品)の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である調剤薬局事業においては、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、調剤薬局店舗数の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進などの診療報酬改定対応や新卒薬剤師の増加による薬剤師派遣費用や職員募集費等の削減、不採算店舗の整理や経費削減を進めて収益性の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高55,210百万円(前年度比13.2%増、6,442百万円増)、営業利益1,684百万円(同85.6%増、776百万円増)、経常利益1,521百万円(同102.4%増、770百万円増)、当期純利益は、事業譲渡益等による特別利益345百万円及び店舗の減損損失や不適切な会計処理に係る調査費用等による特別損失958百万円の影響により、209百万円(同45.6%増、65百万円増)となりました。
[各事業別のセグメント別概況]
①調剤薬局事業
当連結会計年度において、16店舗の譲渡・閉鎖はありましたが、13店舗のM&A(株式及び営業権の譲り受け含む)及び19店舗の新規出店により、店舗数は増加し、事業拡大に向けた店舗展開は順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の店舗数は303店舗(純増16店舗)となりました。
これにより、売上高は53,223百万円(前年度比13.1%増、6,158百万円増)となりました。なお、セグメント利益は、診療報酬改定対応や派遣や職員募集費用などの経費削減を進めた結果、4,440百万円(同27.0%増、944百万円増)となりました。
②その他
当社グループでは、介護福祉事業(株式会社愛誠会)、不動産リース事業(株式会社日本医療サービス)及び医薬品販売事業(ヒューマンファクトリー株式会社)を営んでおります。
その他の事業は、売上高3,045百万円(前年度比14.4%減、514百万円減)となりました。セグメント利益は71百万円(同62.0%減、116百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、当連結会計年度末には2,714百万円(前年度比35.8%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,750百万円となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益908百万円、減価償却費1,057百万円、のれん償却額885百万円、仕入債務の増加額1,106百万円であります。
主な支出要因は、売上債権の増加額125百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額198百万円、法人税等の支払額388百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,237百万円となりました。
主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店及びM&A(株式及び営業権の譲受け含む)等による事業規模の拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出1,072百万円、長期前払費用の増加による支出39百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出412百万円、事業譲受による支出297百万円であります。
主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入213百万円、事業譲渡による収入435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,797百万円となりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入900百万円であります。
主な支出要因は、長期借入金の返済による支出2,282百万円、リース債務の返済による支出257百万円、配当金の支払額91百万円であります。