建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 15億4702万
- 2015年3月31日 +12.23%
- 17億3627万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2015/06/22 15:52
主として、調剤薬局事業における調剤機器(工具、器具及び備品)、不動産リース事業及び介護福祉事業における施設(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 建物 3~47年2015/06/22 15:52
- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2015/06/22 15:52
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 - 千円 31,752 千円 工具、器具及び備品 - 千円 439 千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2015/06/22 15:52
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 33,216 千円 11,454 千円 工具、器具及び備品 2,994 千円 1,477 千円 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※1 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額2015/06/22 15:52
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 93,654 千円 93,654 千円 工具、器具及び備品 22,332 千円 34,613 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2015/06/22 15:52
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 新規出店 建物 392,537千円 構築物 62,837千円 工具、器具及び備品 174,751千円 事業譲受 建物 32,724千円 工具、器具及び備品 23,395千円 事業譲渡 土地 9,670千円 建物 60,576千円 工具、器具及び備品 9,361千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,709千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。2015/06/22 15:52
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,539千円、工具、器具及び備品8,762千円、土地7,606千円、長期前払費用9,412千円、ソフトウェア875千円、車両運搬具153千円、のれん47,360千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.61%で割り引いて使用価値を算定しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
工具、器具及び備品 2~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/22 15:52