有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都 2件	店舗	店舗設備等	47,731
青森県 1件	店舗	店舗設備等	24,596
茨城県 2件	店舗	店舗設備等	25,526
神奈川県 1件	店舗	店舗設備等	2,956
山梨県 1件	店舗	店舗設備等	7,170
京都府 1件	店舗	店舗設備等	2,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,709千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,539千円、工具、器具及び備品8,762千円、土地7,606千円、長期前払費用9,412千円、ソフトウェア875千円、車両運搬具153千円、のれん47,360千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.61%で割り引いて使用価値を算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
北海道 2件	店舗	店舗設備等	115,133
青森県 3件	店舗	店舗設備等	206,444
茨城県 1件	店舗	店舗設備等	2,224
埼玉県 1件	倉庫	ソフトウェア	1,076
東京都 11件	店舗	店舗設備等	146,014
神奈川県 2件	店舗	店舗設備等	1,104
山梨県 1件	店舗	店舗設備等	17,837
長野県 1件	-	のれん	26,603
京都府 1件	店舗	店舗設備等	10,762

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527,200千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物123,591千円、工具、器具及び備品9,253千円、土地215,107千円、リース資産932千円、ソフトウェア1,210千円、のれん176,076千円、その他無形固定資産821千円、長期前払費用206千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額の場合には、不動産鑑定価額に基づく評価額及び合理的に算定した価額を使用しております。また、使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを2.34%で割り引いて使用価値を算定しております。