有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94,944千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,625千円、工具、器具及び備品1,240千円、土地44,500千円、長期前払費用2,577千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.33%で割り引いて使用価値を算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,709千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,539千円、工具、器具及び備品8,762千円、土地7,606千円、長期前払費用9,412千円、ソフトウェア875千円、車両運搬具153千円、のれん47,360千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.61%で割り引いて使用価値を算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都 3件 | 店舗 | 店舗設備等 | 38,072 |
| 宮城県 2件 | 店舗 | 店舗設備等 | 46,167 |
| 岐阜県 1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 10,645 |
| 北海道 1件 | 事務所 | 事務所設備等 | 58 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94,944千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,625千円、工具、器具及び備品1,240千円、土地44,500千円、長期前払費用2,577千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.33%で割り引いて使用価値を算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都 2件 | 店舗 | 店舗設備等 | 47,731 |
| 青森県 1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 24,596 |
| 茨城県 2件 | 店舗 | 店舗設備等 | 25,526 |
| 神奈川県 1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 2,956 |
| 山梨県 1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 7,170 |
| 京都府 1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 2,729 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,709千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,539千円、工具、器具及び備品8,762千円、土地7,606千円、長期前払費用9,412千円、ソフトウェア875千円、車両運搬具153千円、のれん47,360千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.61%で割り引いて使用価値を算定しております。