売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,762,914	3,526,677	5,210,394	6,902,723
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	61,785	151,870	147,997	177,890

2021/09/30 14:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
(1)新株予約権者は、2021年6月期から2023年6月期までの3事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書)に記載される、いずれかの事業年度で売上高が11,219百万円(当社の連結売上高における過去最高額)を超過した場合に限り、当該売上高が当該水準を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「行使開始日」という。)から、各新株予約権者に付与された新株予約権の50%を限度として行使することができる。また、行使開始日から1年が経過した日の翌日以降、全ての新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2021/09/30 14:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

2021/09/30 14:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

2021/09/30 14:35

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/09/30 14:35

#6 役員報酬（連結）

本報酬の限度額は、2017年9月28日開催の第18期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額20百万円以内となっております。その支給対象となる人数は、2017年9月28日時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。なお、2021年9月24日時点における支給対象は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役3名であります。
2.業績連動報酬に係る業績指標は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に従い、連結売上高及び営業利益の目標値に対する達成率及び前期実績比率を選定しております。その実績は、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 等に記載の通りです。
3.取締役会は、代表取締役社長 津谷祐司に対し各取締役の個人別の報酬の報酬決定にかかる全権限を委任しております。その理由は会社業績、各事業部・管轄部門の事業成績や貢献度、取締役個人の貢献度等を勘案して評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

2021/09/30 14:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする
ことを目標としております。

2021/09/30 14:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「声優型」に分類して展開しております。
「アバター型」が増加し、売上高は4,137,196千円(前期比4.2%増)となりました。
2、英語・アジア女性向け

2021/09/30 14:35

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減に関する一定の仮定です。
将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき、将来の売上高及び各費用予測等を見積っております。

2021/09/30 14:35

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,538千円	3,795千円
仕入高	2,498	2,475

2021/09/30 14:35