有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	7,538

繰延税金負債と相殺前の金額は9,501千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており、当該企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減に関する一定の仮定です。
将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき、将来の売上高及び各費用予測等を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。