(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	63千円		45千円
貸倒引当金	1,572		1,558
未払事業税	4,071		4,570
未払事業所税	1,306		1,202
前払費用	3,407		2,898
敷金償却否認	13,287		13,432
減価償却超過額	78,302		43,974
関係会社寄付金による投資修正	15,158		15,158
関係会社株式評価損	357,799		357,799
繰越欠損金	589,273		567,924
その他	1,472		3,271
繰延税金資産小計	1,065,716		1,011,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△589,273		△567,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,442		△434,411
評価性引当額小計	△1,065,716		△1,002,335
繰延税金資産合計	-		9,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,963
繰延税金負債合計	-		△1,963
繰延税金資産の純額	-		7,538

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
永久差異			△0.70
住民税均等割			1.30
評価性引当金			△24.90
法人税等税額控除			△0.50
その他			△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.70