有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 4年
工具、器具及び備品 4～5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。