有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、内常勤の監査等委員1名を置き、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しており、監査等委員会を原則として月1回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。
各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
② 内部監査について
当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者(内部監査室の構成員は内部監査責任者1名)が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。
③ 会計監査
当社はPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
(注)当社の財務諸表について7年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ
ん。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 5名
その他 13名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況
等、相当性を判断しております。
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ご
とに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監
査品質の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関する
アドバイザリー業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査等委員会の同意を得て定めるものとしております。
へ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を調査した結果、報酬は妥当であるとの結論に至ったものです。
① 監査等委員会について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、内常勤の監査等委員1名を置き、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しており、監査等委員会を原則として月1回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。
各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 活動状況 |
| 取締役 (監査等委員) | 若林信正 | 当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。主に大企業における取締役及び監査役としての経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的な観点から発言を行っております。 |
| 取締役 (監査等委員) | 山路輝久 | 当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。主に大企業における監査役としての経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的な観点から発言を行っております。 |
| 取締役 (監査等委員) | 井口敬三 | 当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。主に大企業における取締役としての経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的な観点から発言を行っております。 |
② 内部監査について
当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者(内部監査室の構成員は内部監査責任者1名)が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。
③ 会計監査
当社はPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 鈴木 直幸 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 宍戸 賢市 |
(注)当社の財務諸表について7年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ
ん。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 5名
その他 13名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況
等、相当性を判断しております。
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ご
とに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監
査品質の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,000 | - | 31,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 32,000 | - | 31,000 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 2,311 | - | 1,731 |
| 計 | - | 2,311 | - | 1,731 |
(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関する
アドバイザリー業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査等委員会の同意を得て定めるものとしております。
へ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を調査した結果、報酬は妥当であるとの結論に至ったものです。