有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	363,769	329,797
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	329,797	260,586
契約負債(期首残高)	225,992	205,860
契約負債(期末残高)	205,860	202,927

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しております。契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であり、顧客へのサービス提供前に顧客から受け取った対価の部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,992千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、205,860千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。