有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月11日開催の臨時取締役会において、株式会社オペラハウスの全株式取得・子会社化を決議し、2026年6月11日付で株式譲渡契約を締結、2026年7月1日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オペラハウス
事業の内容 :デジタルコンテンツの企画、開発及び販売、アニメーションの企画及び制作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の4区分で事業を運営しております。現在、事業ポートフォリオの転換を推進しており、既存事業である「日本語女性向け」~「男性向け」を『アプリ事業』、新分野である「電子コミック・コンシューマ」を『電子コミック事業』『コンシューマ事業』とし、アプリ/電子コミック/コンシューマの3本柱での成長を目指しております。
この度の株式取得(子会社化)は 、新分野である『コンシューマ事業』の強化を目的としております。
対象会社であるオペラハウス社は、創業25年目を迎える制作プロダクションとして、キャラクターの魅力を
活かしたゲーム開発力、ノベルゲームエンジン等の独自資産、並びにイラスト・アニメーション制作にお
ける豊富なノウハウを有しております。
同社を当社グループに迎えることにより、(1)コンシューマゲーム開発体制の強化、(2)アジア地域
への販売強化、(3)外部有力IPとの連携、(4)インディーゲームを含む国内外におけるパブリッシング
事業の展開、という4つのシナジー創出を見込んでおります。さらに、同社のアニメビジネスにおける知見
を融合させることで、多面的な業容拡大が可能となります。
本件は、当社グループの新分野における成長を一段と加速させ、中長期的な企業価値向上に資するものと
判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)本件株式取得においては、上記取得原価以外に同社に対する貸付けを行い、支出総額は約79,199千
円となりました。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月11日開催の臨時取締役会において、株式会社オペラハウスの全株式取得・子会社化を決議し、2026年6月11日付で株式譲渡契約を締結、2026年7月1日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オペラハウス
事業の内容 :デジタルコンテンツの企画、開発及び販売、アニメーションの企画及び制作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の4区分で事業を運営しております。現在、事業ポートフォリオの転換を推進しており、既存事業である「日本語女性向け」~「男性向け」を『アプリ事業』、新分野である「電子コミック・コンシューマ」を『電子コミック事業』『コンシューマ事業』とし、アプリ/電子コミック/コンシューマの3本柱での成長を目指しております。
この度の株式取得(子会社化)は 、新分野である『コンシューマ事業』の強化を目的としております。
対象会社であるオペラハウス社は、創業25年目を迎える制作プロダクションとして、キャラクターの魅力を
活かしたゲーム開発力、ノベルゲームエンジン等の独自資産、並びにイラスト・アニメーション制作にお
ける豊富なノウハウを有しております。
同社を当社グループに迎えることにより、(1)コンシューマゲーム開発体制の強化、(2)アジア地域
への販売強化、(3)外部有力IPとの連携、(4)インディーゲームを含む国内外におけるパブリッシング
事業の展開、という4つのシナジー創出を見込んでおります。さらに、同社のアニメビジネスにおける知見
を融合させることで、多面的な業容拡大が可能となります。
本件は、当社グループの新分野における成長を一段と加速させ、中長期的な企業価値向上に資するものと
判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 (注) 現金 30,000千円 |
| 取得原価 30,000千円 |
(注)本件株式取得においては、上記取得原価以外に同社に対する貸付けを行い、支出総額は約79,199千
円となりました。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。