未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 6億6100万
- 2017年3月31日 +24.51%
- 8億2300万
- 2018年3月31日 -12.15%
- 7億2300万
- 2019年3月31日 +38.87%
- 10億400万
- 2020年3月31日 +7.07%
- 10億7500万
- 2021年3月31日 -2.23%
- 10億5100万
- 2022年3月31日 -27.97%
- 7億5700万
- 2023年3月31日 -6.74%
- 7億600万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4721万
- 2009年3月31日 +33.83%
- 1億9702万
- 2010年3月31日 -7.19%
- 1億8287万
- 2011年3月31日 +16.51%
- 2億1305万
- 2012年3月31日 +34.55%
- 2億8665万
- 2013年3月31日 +7.9%
- 3億930万
- 2014年3月31日 +22.75%
- 3億7965万
- 2015年3月31日 +35.39%
- 5億1400万
- 2016年3月31日 +28.4%
- 6億6000万
- 2017年3月31日 +24.7%
- 8億2300万
- 2018年3月31日 -15.19%
- 6億9800万
- 2019年3月31日 +38.97%
- 9億7000万
- 2020年3月31日 +5.57%
- 10億2400万
- 2021年3月31日 -0.68%
- 10億1700万
- 2022年3月31日 -28.42%
- 7億2800万
- 2023年3月31日 -5.91%
- 6億8500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。2023/06/27 10:10
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内に支払期日が到来します。未払金については、ほとんどが2ヶ月以内に支払期日が到来します。未払法人税等については、2ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の2ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項