投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 9900万
- 2018年3月31日 -3.03%
- 9600万
- 2019年3月31日 -4.17%
- 9200万
- 2020年3月31日 -5.43%
- 8700万
- 2021年3月31日 -13.79%
- 7500万
- 2022年3月31日 +12%
- 8400万
- 2023年3月31日 -9.52%
- 7600万
個別
- 2008年3月31日
- 2044万
- 2009年3月31日 +0.62%
- 2057万
- 2010年3月31日 +0.29%
- 2062万
- 2011年3月31日 +484.89%
- 1億2065万
- 2012年3月31日 +16.16%
- 1億4015万
- 2013年3月31日 +4.76%
- 1億4683万
- 2014年3月31日 -83.48%
- 2425万
- 2017年3月31日 +308.23%
- 9900万
- 2018年3月31日 -3.03%
- 9600万
- 2019年3月31日 -4.17%
- 9200万
- 2020年3月31日 -5.43%
- 8700万
- 2021年3月31日 -13.79%
- 7500万
- 2022年3月31日 +12%
- 8400万
- 2023年3月31日 -9.52%
- 7600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部の決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。2023/06/27 10:10
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内に支払期日が到来します。未払金については、ほとんどが2ヶ月以内に支払期日が到来します。未払法人税等については、2ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の2ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。