無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年2022/06/27 9:13

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物附属設備 15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2022/06/27 9:13

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2022/06/27 9:13