純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は1,630百万円減少し、売上総利益は1,630百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,630百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変動はありません。なお、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はなく、利益剰余金の前期首残高に変動はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前事業年度の貸借対照表の変動はありません。

2022/06/27 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,677百万円減少し、売上総利益は1,677百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,677百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変動はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はなく、利益剰余金の前期首残高に変動はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前連結会計年度の連結貸借対照表の変動はありません。

2022/06/27 9:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 9:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は5,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円の獲得、自己株式1,080百万円の取得によるものです。

2022/06/27 9:13

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託が保有する株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度594百万円、230千株、当連結会計年度491百万円、190千株です。

2022/06/27 9:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(4)重要な引当金の計上基準

2022/06/27 9:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

2022/06/27 9:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	910円04銭	951円87銭
1株当たり当期純利益	156円43銭	78円18銭

(注)1 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度230千株、当連結会計年度190千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度245千株、当連結会計年度205千株)。

2022/06/27 9:13