電算（3640）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 10億4079万
- 2020年3月31日 +3.18%
- 10億7387万
- 2021年3月31日 -19.43%
- 8億6526万
- 2022年3月31日 -19.12%
- 6億9982万
- 2023年3月31日 +9.64%
- 7億6729万
- 2024年3月31日 -12.72%
- 6億6970万
- 2025年3月31日 -9.61%
- 6億536万
- 2026年3月31日 +8.74%
- 6億5830万
個別
- 2019年3月31日
- 9億9854万
- 2020年3月31日 +3.34%
- 10億3189万
- 2021年3月31日 -18.5%
- 8億4101万
- 2022年3月31日 -18.37%
- 6億8651万
- 2023年3月31日 +11.83%
- 7億6776万
- 2024年3月31日 -12.51%
- 6億7171万
- 2025年3月31日 +0.12%
- 6億7249万
- 2026年3月31日 +7.32%
- 7億2169万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 393,415千円 390,298千円 繰延税金負債計 △80,707 △116,008 繰延税金資産の純額 672,492 721,698 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 322,434千円 321,687千円 繰延税金負債合計 △80,707 △116,008 繰延税金資産の純額 605,364 658,302
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