有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	322,434千円		321,687千円
賞与引当金	182,330		197,223
未払事業税	40,409		88,619
未払金否認	-		77,815
株式報酬費用	38,858		47,502
未払社会保険料	26,865		28,687
減価償却超過額	38,246		19,112
未払事業所税	5,845		6,296
投資有価証券評価損	5,055		5,055
資産除去債務	3,447		3,733
減損損失	52,009		-
その他	28,240		45,328
小計	743,743		841,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,672		△66,750
評価性引当額小計	△57,672		△66,750
繰延税金資産合計	686,071		774,310
繰延税金負債
資産除去債務	△1		-
投資の資本剰余金払戻	△477		△477
その他有価証券評価差額金	△80,228		△115,530
繰延税金負債合計	△80,707		△116,008
繰延税金資産の純額	605,364		658,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.4		0.1
法人税額の特別控除	△3.2		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△0.4		△0.2
評価性引当額	△0.0		0.1
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,130千円増加し、法人税等調整額が13,130千円増加しております。