有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	318,718千円		128,407千円
退職給付引当金	432,276		431,980
賞与引当金	200,782		205,749
受注損失引当金	50,392		63,537
未払社会保険料	28,167		29,178
株式報酬費用	16,750		24,103
未払事業税	16,996		14,996
減価償却超過額	11,381		12,614
未払事業所税	6,109		6,096
投資有価証券評価損	3,708		3,708
資産除去債務	3,522		3,639
その他	35,774		37,916
小計	1,124,580		961,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,282		△20,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,188		△41,271
評価性引当額小計	△48,470		△61,422
繰延税金資産合計	1,076,110		900,505
繰延税金負債
資産除去債務	△6		△6
投資の資本剰余金払戻	△463		△463
その他有価証券評価差額金	△1,769		△34,772
繰延税金負債合計	△2,239		△35,242
繰延税金資産の純額	1,073,870		865,262

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	318,718	318,718
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,282	△11,282
繰延税金資産	-	-	-	-	-	307,435	(※2)307,435

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金318,718千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産307,435千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	128,407	128,407
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,150	△20,150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	108,256	(※4)108,256

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金128,407千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	3.7		1.1
地方創生応援税制税額控除額	-		△0.1
試験研究費特別控除	△0.3		△0.0
評価性引当額	△26.6		1.3
のれん償却額	2.1		0.6
のれん減損損失	-		3.7
連結子会社との税率差異	0.5		△0.0
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		38.4