電算（3640）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年3月31日: -3億692万
2019年6月30日: -5206万
2019年9月30日 -9.7%: -5712万
2019年12月31日: -1556万
2020年3月31日 -138.08%: -3705万
2020年6月30日: 1億1049万
2020年9月30日: -109万
2020年12月31日 -964.66%: -1169万
2021年3月31日: 1億6538万
2021年6月30日 -55.73%: 7321万
2021年9月30日 -4.17%: 7016万
2021年12月31日 +53.29%: 1億755万
2022年3月31日 +54.25%: 1億6590万
2022年6月30日 -74.22%: 4276万
2022年9月30日 -76.6%: 1000万
2022年12月31日 +999.99%: 1億2185万
2023年3月31日: -8869万
2023年6月30日: 2967万
2023年9月30日 +24.18%: 3685万
2023年12月31日 -76.99%: 847万
2024年3月31日 +895.12%: 8437万
2024年6月30日 -74.14%: 2181万
2024年9月30日 -64.46%: 775万
2024年12月31日 +999.99%: 9992万
2025年3月31日: -3508万
2025年6月30日: 3095万
2025年9月30日: -7295万
2025年12月31日: -3270万
2026年3月31日 -163.02%: -8601万

個別

2009年3月31日: 1億4575万
2009年12月31日 -21.75%: 1億1405万
2010年3月31日: -846万
2010年6月30日: 1億18万
2010年9月30日: -2959万
2010年12月31日: 1億1947万
2011年3月31日: -1億515万
2011年6月30日: 6017万
2011年9月30日 -80.48%: 1174万
2011年12月31日 +999.99%: 1億8670万
2012年3月31日 -64.33%: 6660万
2012年6月30日 -10.34%: 5971万
2012年9月30日 -89.82%: 608万
2012年12月31日 +999.99%: 1億4367万
2013年3月31日 -97.83%: 312万
2013年6月30日: -9201万
2013年9月30日 -72.97%: -1億5915万
2013年12月31日 -27.75%: -2億331万
2014年3月31日: -3468万
2014年6月30日 -61.12%: -5588万
2014年9月30日 -193.37%: -1億6393万
2014年12月31日 -72.06%: -2億8207万
2015年3月31日: 1億3511万
2015年6月30日 -19.7%: 1億849万
2015年9月30日 -86.96%: 1414万
2015年12月31日 +627.43%: 1億292万
2016年3月31日 -92.69%: 752万
2016年6月30日: -9419万
2016年9月30日 -76.33%: -1億6609万
2016年12月31日 -5.28%: -1億7487万
2017年3月31日: 1349万
2017年6月30日 +404.37%: 6804万
2017年9月30日 -91.21%: 598万
2017年12月31日 +483.96%: 3492万
2018年3月31日: -3966万
2018年6月30日: -2594万
2018年9月30日 -349.92%: -1億1674万
2018年12月31日 -68.45%: -1億9666万
2019年3月31日 -52.06%: -2億9905万
2020年3月31日: -3342万
2021年3月31日: 1億5788万
2022年3月31日 +4.88%: 1億6558万
2023年3月31日: -8821万
2024年3月31日: 8753万
2025年3月31日: -4151万
2026年3月31日 -103.58%: -8450万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,940千円増加し、法人税等調整額が12,940千円増加しております。
2026/06/25 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,130千円増加し、法人税等調整額が13,130千円増加しております。
2026/06/25 9:35