電算（3640）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- -3億692万
- 2020年3月31日
- -3705万
- 2021年3月31日
- 1億6538万
- 2022年3月31日 +0.31%
- 1億6590万
- 2023年3月31日
- -8869万
- 2024年3月31日
- 8437万
- 2025年3月31日
- -3508万
- 2026年3月31日 -145.17%
- -8601万
個別
- 2008年3月31日
- -9258万
- 2009年3月31日
- 1億4575万
- 2010年3月31日
- -846万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -1億515万
- 2012年3月31日
- 6660万
- 2013年3月31日 -95.31%
- 312万
- 2014年3月31日
- -3468万
- 2015年3月31日
- 1億3511万
- 2016年3月31日 -94.43%
- 752万
- 2017年3月31日 +79.33%
- 1349万
- 2018年3月31日
- -3966万
- 2019年3月31日 -653.91%
- -2億9905万
- 2020年3月31日
- -3342万
- 2021年3月31日
- 1億5788万
- 2022年3月31日 +4.88%
- 1億6558万
- 2023年3月31日
- -8821万
- 2024年3月31日
- 8753万
- 2025年3月31日
- -4151万
- 2026年3月31日 -103.58%
- -8450万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。2026/06/25 9:35
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,940千円増加し、法人税等調整額が12,940千円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。2026/06/25 9:35
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,130千円増加し、法人税等調整額が13,130千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
