建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメント利益の調整額△277,650千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額12,301,165千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,079,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額3,587千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整10,901,285千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
②自社利用目的ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/06/26 13:19

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について196,155千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	データセンター改修設計及び工事	160,121
	減少額(千円)	補助金収入による新社屋圧縮記帳	198,000
構築物	増加額(千円)	新社屋外構工事	51,000
	減少額(千円)	旧社屋解体	83,595
機械及び装置	増加額(千円)	封入封緘機	31,000
工具、器具及び備品	増加額(千円)	データセンターサーバー設備増設	59,213
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	新会計システム	101,265

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県長野市	旧社屋	建物及び構築物

当社は、社屋については、全社資産としてグルーピングしております。ただし、処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
旧社屋の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,131千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,698千円及び構築物3,432千円であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、8,749百万円(前事業年度末は9,254百万円)となり、505百万円の減少となりました。これは、補助金受入れに伴う固定資産の圧縮記帳等により建物が410百万円、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が149百万円減少したこと等が主な要因です。
③ 流動負債

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