- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,485,897 | 5,403,990 | 8,057,832 | 12,580,943 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △268,464 | △457,819 | △598,583 | △448,602 |
2014/06/26 13:19- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 13:19- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
セグメント利益又は損失の算定にあたり、従来、全社費用を可能な限り報告セグメントの公共分野及び産業分野に配賦してきましたが、当事業年度より、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めることに変更しております。
この変更は、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度のセグメント損失は「公共分野」で2,508千円増加し、セグメント利益は「産業分野」で1,078千円減少し、「調整額」で3,587千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2014/06/26 13:19 - #4 対処すべき課題(連結)
当社は今後の成長戦略として、新商品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図ります。
当社の長野県・新潟県内(民間企業については本社所在地基準)での売上高は9,615百万円(平成26年3月期)と、売上高全体の76.4%を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。
上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。
2014/06/26 13:19- #5 業績等の概要
新商品・サービスの取組みとしましては、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)を2団体に販売したほか、スマートフォンを利用した自治体相談窓口システムを2団体、財務会計システムの事業実施計画・行政評価機能を7団体に販売しました。また、当社の主力商品である総合行政情報システムについては、次期システムのシステム共通基盤の開発及び業務アプリケーションの開発を進めました。
これらの結果、公共分野の売上高は8,304百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失は308百万円(前年同期は829百万円の営業利益)となりました。
■産業分野の状況
2014/06/26 13:19- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融関連システムの開発案件が増加しているなど民間企業の情報化投資は増加傾向にあるものの、法制度改正に伴うシステム改修対応は減少しており、依然として厳しい状況が続いております。
② 売上高
このような市場環境の下で当社は、公共分野においては、総合行政情報システム(Reams.NET)等の全国シェアの拡大、甲信越地域顧客のデータセンター利用の拡大及び次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発を推進してまいりました。産業分野においては、地銀系新リーストータルシステムの新規導入と全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の強化と販売拡大を行ってまいりました。また、データセンターサービスでは、新たなバックアップサービスの提供開始、需要拡大を見据えたサーバルーム拡張工事の実施及び他社とのアライアンスの推進を行ってまいりました。
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