固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整10,901,285千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2015/06/25 13:40

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△17,036千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整11,038,681千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:40

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)

2015/06/25 13:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
投資有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
株式
SinoCom Software Group Ltd.	988,218
その他	209,684
合計	1,197,902

2015/06/25 13:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
②自社利用目的ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/25 13:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 13:40

#7 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県長野市	社内向け新会計システム	無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)

当社は、管理部門にて使用するソフトウェアについては、全社資産としてグルーピングしております。ただし、休止資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
社内向け新会計システムは、稼動できない状況となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106,767千円)として特別損失に計上しました。

2015/06/25 13:40

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、7,880百万円(前事業年度末は7,546百万円)となり、334百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が388百万円、リース投資資産が194百万円、繰延税金資産が109百万円減少したものの、売掛金が945百万円増加したこと等が主な要因です。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、9,365百万円(前事業年度末は8,749百万円)となり、616百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が107百万円減少したものの、投資有価証券が730百万円及び建物(有形固定資産)が240百万円増加したこと等が主な要因です。

2015/06/25 13:40