品目	金額(千円)
情報処理・通信サービス	55,095
ソフトウエア開発・システム提供サービス	36,762
その他関連サービス	3,179

ト.原材料及び貯蔵品

2016/06/28 14:43

#2 事業の内容

システムインテグレーション	顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。
プライバシーマーク	一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
プロダクトソフト	汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社では特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。
ホスティング	電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ1台を丸ごと利用者に提供するサービス。

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#3 固定資産の減価償却の方法

場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	中間サーバブリッジシステム用設備	33,802
	増加額(千円)	仮想サーバサービス環境用ストレージ設備	10,860
	増加額(千円)	仮想サーバサービス環境用フラッシュストレージ設備	10,462
ソフトウエア	増加額(千円)	Reams.NET業務機能強化対策	37,392
	減少額(千円)	Reams.NET業務システム	40,320
	減少額(千円)	東芝文書管理システム	30,000

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県長野市	社内向け新会計システム	無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)

当社は、管理部門にて使用するソフトウェアについては、全社資産としてグルーピングしております。ただし、休止資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
社内向け新会計システムは、稼動できない状況となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106,767千円)として特別損失に計上しました。

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