- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
セグメント利益の調整額△748千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,964,764千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2017/06/28 13:22- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:22 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
2017/06/28 13:22- #4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/06/28 13:22- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 12,493千円 |
2017/06/28 13:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
2017/06/28 13:22- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物264,114千円であります。
2017/06/28 13:22- #8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額(千円) | データセンター入退室管理設備更新 | 21,196 |
| 減少額(千円) | データセンター入退室管理設備 | 70,735 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額(千円) | avis上位回線接続用ルータ | 19,173 |
| 増加額(千円) | SecondStageEasyVPS用ストレージ機器 | 18,153 |
| ソフトウエア | 増加額(千円) | Reams財務会計システム機能強化 | 13,729 |
| 増加額(千円) | AirLibroソースコード | 59,821 |
| ソフトウエア仮勘定 | 増加額(千円) | 次期総合行政情報システム開発 | 1,984,956 |
| 減少額(千円) | Reams財務会計システム機能強化 | 13,729 |
2017/06/28 13:22- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、10,594百万円(前事業年度末は8,687百万円)となり、1,907百万円の増加となりました。これは、建物(純額)が288百万円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が1,978百万円、関係会社株式が285百万円増加したこと等が主な要因です。
③ 流動負債
2017/06/28 13:22