#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 3.新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の平成30年3月期における営業利益が1,200百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、平成28年3月期及び平成29年3月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を下回った場合には、平成30年3月期の業績目標を達成した場合でも本新株予約権を行使することができない。
(2) 上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
2017/06/28 13:22
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/28 13:22
#3 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2017/06/28 13:22
#5 新株予約権等の状況（連結）: 4.行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の平成30年3月期における営業利益が1,200百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、平成28年3月期及び平成29年3月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を下回った場合には、平成30年3月期の業績目標を達成した場合でも本新株予約権を行使することができない。
(2)上記4.(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
2017/06/28 13:22
#6 業績等の概要: 新商品・サービスの取り組みとしましては、スマートフォンを利用した子育て・生活応援アプリの機能拡充を実施し、1団体から受注し、2団体へ販売しました。
これらの結果、公共分野の売上高は10,680百万円、営業利益は591百万円となりました。
■産業分野の状況
2017/06/28 13:22
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10%以上を目指しております。
(4)経営環境
2017/06/28 13:22
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ7.8%減の4,592百万円となりました。また、売上高販管費率は31.0%(前事業年度比4.0%減少)となりました。これは、主に前事業年度と比較し、研究開発費が減少したことによるものです。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ2.4%減の586百万円となりました。
2017/06/28 13:22