<公共分野>定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。しかしながら、利益につきましては、営業活動費が減少したこと等が起因し、前年同四半期と比較して増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,850百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・生産管理システム・販売管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、前年同四半期と比較して減収となりました。また、利益につきましても、営業活動費は減少したものの、売上が減少したことにより、前年同四半期と比較して減益となりました。
2021/02/15 9:10
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