- 3640
- 2026/10/23
- 時価
- 161億円
- PER 予
- 9.06倍
- 2011年以降
- 赤字-84.76倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2011年以降
- 0.46-2.27倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 10.78%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 6億7388万
- 2022年3月31日 -4.33%
- 6億4468万
個別
- 2021年3月31日
- 6億6215万
- 2022年3月31日 -4.4%
- 6億3302万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/07/08 13:41
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 1,343,508千円 1,262,301千円 賞与引当金繰入額 233,085 211,969 退職給付費用 74,311 72,049 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び連結子会社においては原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(一部の商品については移動平均法による原価法)
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~7年2022/07/08 13:41 - #3 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。2022/07/08 13:41
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 法定福利費(千円) 521,228 508,179 賞与引当金繰入額(千円) 429,666 416,969
- #4 引当金明細表(連結)
- 2022/07/08 13:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 11,072 212 1,497 9,787 賞与引当金 662,157 633,024 662,157 633,024 製品保証引当金 6,435 3,962 6,435 3,962 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/08 13:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 415,733 426,179 賞与引当金 201,693 192,819 関係会社株式評価損 84,276 84,276
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/08 13:41
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 431,980 431,963 賞与引当金 205,749 196,851 株式報酬費用 24,103 30,163
前連結会計年度(2021年3月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/07/08 13:41