	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,179,557千円	1,240,063千円
賞与引当金繰入額	191,858	189,648
退職給付費用	55,283	55,038

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び連結子会社においては原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(一部の商品については移動平均法による原価法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～7年2026/06/25 9:35

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,385	156	152	10,390
賞与引当金	585,273	615,410	585,273	615,410
製品保証引当金	5,246	4,954	5,246	4,954

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	393,415千円	390,298千円
賞与引当金	178,274	192,992
関係会社株式評価損	86,766	86,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	322,434千円	321,687千円
賞与引当金	182,330	197,223
未払事業税	40,409	88,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 9:35