- 3640
- 2026/10/23
- 時価
- 161億円
- PER 予
- 9.06倍
- 2011年以降
- 赤字-84.76倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2011年以降
- 0.46-2.27倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 10.78%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 6億8653万
- 2020年3月31日 -4.24%
- 6億5741万
個別
- 2019年3月31日
- 6億7363万
- 2020年3月31日 -4.32%
- 6億4450万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/26 13:53
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 1,237,737千円 1,382,003千円 賞与引当金繰入額 237,082 225,788 退職給付費用 72,518 67,592 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。2020/06/26 13:53
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 法定福利費(千円) 488,655 505,045 賞与引当金繰入額(千円) 413,145 419,563
- #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/26 13:53 - #4 引当金明細表(連結)
- 2020/06/26 13:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 11,174 685 699 11,160 賞与引当金 673,634 644,509 673,634 644,509 製品保証引当金 5,691 4,948 5,691 4,948 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 401,376 405,986 賞与引当金 205,189 196,317 受注損失引当金 38,332 50,392
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:53
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 431,812 432,276 賞与引当金 209,651 200,782 受注損失引当金 38,332 50,392
前連結会計年度(2019年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
当社及び連結子会社においては原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(一部の商品については移動平均法による原価法)
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~7年2020/06/26 13:53 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 13:53