有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360,716千円		299,784千円
退職給付引当金	401,376		405,986
賞与引当金	205,189		196,317
受注損失引当金	38,332		50,392
未払社会保険料	28,441		27,550
株式報酬費用	12,262		16,750
未払事業税	6,175		16,411
減価償却超過額	9,626		11,381
未払事業所税	6,066		6,109
投資有価証券評価損	3,708		3,708
資産除去債務	2,408		2,485
その他	31,027		30,366
小計	1,105,331		1,067,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,416		△3,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,400		△29,855
評価性引当額小計	△104,817		△33,107
繰延税金資産計	1,000,513		1,034,136
繰延税金負債
資産除去債務	△7		△6
投資の資本剰余金払戻	△267		△463
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,769
繰延税金負債計	△1,973		△2,239
繰延税金資産の純額	998,540		1,031,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		3.8
試験研究費特別控除	-		△0.3
評価性引当額	-		△24.9
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。