有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,256千円		-千円
退職給付引当金	415,733		426,179
賞与引当金	201,693		192,819
関係会社株式評価損	84,276		84,276
株式報酬費用	24,103		30,163
未払社会保険料	28,616		27,820
未払事業税	15,289		14,932
減価償却超過額	12,614		12,425
受注損失引当金	63,537		12,316
未払事業所税	6,096		6,065
投資有価証券評価損	3,708		3,708
資産除去債務	2,556		2,631
その他	31,932		25,658
小計	998,415		838,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,162		△127,992
評価性引当額小計	△122,162		△127,992
繰延税金資産計	876,253		711,004
繰延税金負債
資産除去債務	△6		△4
投資の資本剰余金払戻	△463		△463
その他有価証券評価差額金	△34,772		△24,018
繰延税金負債計	△35,242		△24,487
繰延税金資産の純額	841,010		686,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.3
地方創生応援税制税額控除	△0.1
試験研究費特別控除	△0.0
評価性引当額	10.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5